三菱地所（株）は7日、2026年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（25年4月1日～6月30日）は営業収益3,569億5,400万円（前年同期比8.7％増）、営業利益624億500万円（同20.5％増）、経常利益556億7,200万円（同27.1％増）、当期純利益319億8,500万円（同23.3％増）と大幅な増益となった。
コマーシャル不動産事業は営業収益974億1,400万円（同7.4％減）、営業利益162億8,500万円（同24.7％減）。オフィス・ホテル・商業施設がそれぞれ好調に推移したものの、キャピタルゲインが減少したことでセグメント全体では減収減益だった。四半期末時点の全国ベースのオフィス空室率は2.43％となり、前期末よりも0.11ポイント上昇した。
丸の内事業は971億1,400万円（同3.4％増）、営業利益246億2,600万円（同2.6％増）。再開発に向けた閉館による影響がある一方、既存ビルの賃貸利益が上昇したことで増収増益となった。四半期末時点のオフィス空室率は1.71％で、前期末より0.02ポイント改善した。
住宅事業は1,197億7,300万円（同34.1％増）、営業利益198億4,400万円（同579.1％増）。国内分譲マンション事業における売上計上戸数が461戸（同16戸増）だったものの粗利率が39.0％（同15.8ポイント上昇）と大幅に上昇したことから、大幅な増収増益となった。当期の売上計上予定1,700戸に対する契約進捗率は92.6％。
海外事業は303億8,300万円（同12.5％増）、営業利益63億3,300万円（同1.1％減）。前年度の豪州での分譲マンションの利益剥落の一方、キャピタルゲインが増加したことでほぼ前年並みの営業利益を維持した。
通期業績については、営業収益1兆8,500億円、営業利益3,250億円、経常利益2,700億円、当期純利益1,950億円を見込む。
