国土交通省と総務省は8日、条件不利地域の1,085市町村における、2024年4月時点の人口動向について調査。結果を発表した。
過疎地域・離島などの条件不利地域に存在する集落の数は、7万8,485集落（前回調査（2019年度）時：7万6,710集落）で、集落人口は1,432万9,000人（同：1,525万15人）、1集落当たりの平均人口は184.9人（同：198.9人）だった。住民の半数以上が65歳以上である集落の割合は40.2％で、前回調査の29.2％から10ポイント以上増加した。
前回調査時点の調査対象地域（1,038市町村）における集落数は、前回調査から694集落減少しており、その内訳は「無人化した集落」が296集落（全体の0.4％）、「集落再編により減少した集落」が617集落（同0.8％増）、「新たに誕生した集落」が219集落（同0.3％増）だった。
市町村の回答による、集落の今後の動向予測については、「当面存続」が73.8％、「いずれ無人化」が4.2％、「10年以内に無人化」が0.6％だった。前回調査時に「10年以内に無人化する可能性がある」と予測された499集落のうち、今回調査までの5年間で実際に無人化した集落は63集落（同12.6％）で、現存する集落は423集落（同84.8％）だった。
無人化が危惧される集落のうち、「空き家の一部または大部分で管理が不十分である集落」は64.5％、道路・用排水路・河川などの管理が不十分または荒廃している集落は47.1％だった。
