大東建託（株）は25日、国立大学法人一橋大学と共同で、新たな家賃指数「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」を開発したと発表した。
両社は2024年4月より、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施してきた。今回の家賃指数開発についてもその一環。総務省が公表している消費者物価指数（CPI）のうち、「民営家賃」は家計支出全体の20～30％と大きな割合を占めているものの、その指数は近年ほとんど上昇を示しておらず、市場実態との乖離が指摘されていた。そこで、公的統計の補完および国内不動産市況のより詳細な観測を目的として、同社グループが全国1,350市区町村で管理する賃貸物件128万戸強の大規模家賃データベースと、同大学の学術的知見を組み合わせて新たに2種類の民営家賃指数の開発に至った。
開発した家賃指数は「CPI方式」と「ヘドニック方式」の2種類。「CPI方式」は、総務省統計の算出方法と同様の手法を用いて、物件ごとの部屋面積と建物構造による差を補正した。計算手法は同じではあるものの、サンプルサイズや調査範囲が大きく異なるため、指数も異なる挙動を示すという。
「ヘドニック方式」は、「ヘドニック法」という統計手法を使い、物件ごとの部屋面積や建物構造に加えて築年数や階数、居住設備などの影響を補正して算出する。その月に入居契約を締結した物件の家賃のみを参照しているため、市場における家賃決定の動向を早期に反映する独自指数となっている。
なお、「CPI方式」の指数データについて、25年8月から全国、東京23区、都道府県別に算出して月次で公開していく予定。「ヘドニック方式」については当面は社内データとして活用していく。
