三菱地所リアルエステートサービス（株）は3日、企業の不動産施策に関するアンケート調査結果を発表した。
6月26日～7月11日に、同社のメルマガ購読顧客にインターネットで調査。回答数は130件。
会社で抱える不動産課題について聞いたところ、「老朽化対策」（53％）がトップに。以下、「不動産コストの削減（賃料・管理費等）」（40％）、「不動産知識の不足」（36％）、「働き方改革実現のためのオフィス構築」（25％）と続いた。
不動産売却を検討しているか？ については、「現在売却活動中、もしくは過去1年以内に売却した」が18.9％、「売却検討中」が12.6％、「売却予定はない」が（54.7％）となり、「売却活動中、売却した」「売却検討中」の合計が2022年第3四半期以降、過去最高の31.5％に達した。
売却の実施・検討理由については、「建物の老朽化」（18.2％）、「遊休不動産の処分」（15.9％）、「資産のオフバランス化」（11.4％）、「拠点の統廃合」（11.4％）と続き、前回調査で回答上位だった「遊休不動産の処分」「維持管理コストの削減」の回答割合を超え、「建物の老朽化」がトップとなった。
オフィス移転検討・実施理由については、「人員増・事業拡大」が引き続きトップ。以下、「オフィス環境改善」（13.8％）、「集約・統合」（12.3％）、「建て替えや再開発」（10.％）。
