エリアリンク（株）は10日、「防災・備蓄品に関する意識調査」結果を公表した。全国の20～60歳代の男女を対象に、8月21日にインターネット調査を実施。回答数は500人。
防災対策の必要性については、「強く感じている」（22.6％）と「やや感じている」（44.0％）を合わせて、全体の6割超（66.6％）が必要性を認識していることが分かった。一方で、「あまり感じていない」（13.2％）、「全く感じていない」（20.2％）との回答が3割以上に上り、必要性の認識に依然として温度差があることが浮き彫りとなった。
防災対策への取り組み状況の問いでは、「十分に取り組んでいる」（5.4％）、「ある程度取り組んでいる」（19.8％）を合わせて25.2％が前向きに取り組んでいると回答。さらに「最低限は取り組んでいる」（26.6％）を加えると、全体の約半数（51.8％）が何らかの防災対策を実施していることが分かった。一方で、「ほとんど取り組んでいない」が48.2％に上り、防災意識が高い層と低い層で二極化した。
準備している備蓄品については、1位が「水や食料品」（53.6％）、2位が「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」（35.4％）、3位が「乾電池・充電器」（34.2％）。以下「ろうそく・懐中電灯」（27.4％）や「簡易トイレ」（24.4％）、「ビニール袋・ラップ」（23.0％）となった。
備蓄に関する悩みでは、最多が「まだ十分ではないと感じている」（27.8％）。次いで「何を備えれば良いか分からない」（26.8％）がほぼ同水準となり、多くの人が備えの方向性や量の不足感に課題を感じていることが分かった。さらに、3位の「自宅に置き場所がない」（21.8％）も2割を超え、収納スペースの不足が防災対策を進める上で大きなハードルになっていることが明らかに。一方で、4位の「備蓄は必要ないと思っている」（15.6％）や5位の「十分に備えができている」（7.4％）で、防災意識には依然として幅広い温度差がある様子がうかがえる。
