明和地所（株）は17日、横浜市中区で事業協力者・買受人として推進中の「本牧元町共同ビル」マンション敷地売却事業において、横浜市より「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づくマンション敷地売却組合の設立認可を受け、9月13日に「本牧元町共同ビルマンション敷地売却組合」が設立されたと発表。同社初のマンション建替え円滑化法による敷地売却事業となる。
1968年5月竣工の「本牧元町共同ビル」は、神奈川県住宅供給公社が市街地共同住宅建設事業の一環として開発した地上権付分譲マンション。JR京浜東北線・根岸線「根岸」駅や、みなとみらい線「元町・中華街」駅などからバスによる交通アクセスを備える立地に位置。
同事業は、マンション建替え円滑化法に基づく敷地売却制度を活用。要除却認定を受けたマンションの区分所有者が敷地売却組合を設立し、買受人（ディベロッパー等の事業者）に「建物と敷地」（同事業においては地上権）」を売却するもの。買受人は、マンション以外の用途への建て替えが認められる。権利変換型のマンション建替事業と比較し、敷地売却決議後の手続きが短く、耐震不足マンションの再生・促進に寄与するものと期待されている。なお、マンション建替え円滑化法に基づくマンション敷地売却組合の設立は、神奈川県および横浜市において初。
2026年4月に従前建物を除却、マンション事業に着手する予定。
