（株）帝国データバンクは22日、2025年1～8月の「全国企業『休廃業・解散』動向調査」の結果を発表した。倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を「休廃業」もしくは商業登記等で解散を確認した企業について集計した。
同期間、全国で休廃業・解散した企業は4万7,078件（前年同期比9.3％増）となり、16年以降で初めて年間7万件台に到達するペースだという。また、そのうち総資産が債務を上回る状態で休廃業した「資産超過型」は64.1％で、この割合も16年以降で最高となった。さらに、休廃業する直前期の決算で当期純損益が黒字だった割合は49.6％。黒字かつ資産超過で休廃業した企業は16.2％を占めた。
業種別では、建設業が5,938社（同6.5％増）で最も多く、次いでサービス業の5,884社（同20.3％増）だった。不動産業は1,305社（同13.4％増）と、主要業種では運輸・通信業（447社）についで少なかった。
同社では、「平常時であれば、事業継続が可能な資産超過の割合が過去最高となっており、余力があるうちに事業を畳む動きが広がっている」などと分析した。
