（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「住まいに関する定点／意識調査」結果を発表した。調査期間は7月30日～8月4日、調査対象は20～65歳の男女5,000人。
いま、不動産は買い時か？との質問では、「買い時だと思う」が20.8％（前年度比1.6ポイント上昇）、「買い時だと思わない」34.7％（同0.3ポイント低下）、分からない44.5％（同1.3ポイント低下）に。その理由について、「買い時だと思う」では、「今後住宅ローン金利が上昇しそうだから」（44.4％）が、「買い時だと思わない」では「価格が高騰しすぎて手が届かないから」（49.3％）がそれぞれトップに。
持ち家派か、賃貸派か、の問いでは、「持ち家派（マンション・集合住宅）」16.9％、「持ち家派（一戸建て）」46.1％、「賃貸派（マンション・集合住宅）」17.7％、「賃貸派（一戸建て）」2.5％、「どちらともいえない／あてはまるものはない」16.8％で、「持ち家派」の合計が63％に。
二地域居住についてのイメージについても質問。トップは「各拠点の住居の維持が大変そう」（27.1％）で、以下「職業や収入など限られた人ができる暮らし方」（26.4％）、「プライベートを充実できる」（24.5％）、「自然豊かな生活ができる」（23.8％）と、懸念と魅力の両方の回答が上位を占めた。
国土交通省が「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定したことを受け、これに関わる不動産事業者に対して期待することについても質問。1位は「当てはまるものはない／わからない／答えられない」（35.6％）、2位は「空き家を買い取ってほしい」（16.6％）、3位は「空き家をどうしたらいいか相談に乗ってほしい」（11.4％）であった。
なお調査結果は「2025年住宅居住白書」として取りまとめ、ホームページで公開している。
