（一社）不動産証券化協会は29日、東京會舘（東京都千代田区）で記者懇談会を開催。会長の菰田正信氏が記者からの質問に回答した。
菰田氏は冒頭、「名目GDPが600兆円を超えたほか、雇用や所得環境も改善基調を維持している。ただ、物価上昇の継続によって追加利上げの可能性が指摘されている。引き続き金融政策の動向を注視していかなくてはならない」などと挨拶。国内の不動産投資市場については、引き続き堅調さを維持しているとして「都心5区のオフィス空室率は低下し、賃料引き上げの状況が続いている。東証REIT指数についても年明けから回復してきており、9月半ばには終値で1,950ポイントまで上昇した。増資する投資法人や、4年ぶりに新規上場する投資法人も登場し、市場は活発化している。NAV倍率も回復基調であり、さらなる評価適正化に向けて当協会としても尽力していきたい」などと話した。
記者からJREIT市場の現状認識について聞かれた同氏は「昨年末の指数が1,600台、NAV倍率が0.8倍程度であり、JREITに対する評価が適正ではなかったと訴えてきた。オフィス等の賃料上昇等によって、それがようやく改善してきたとみている。当面はNAV倍率が平均1を超える状況までもっていきたい。そうすれば、東証REIT指数は2,100ぐらいまで上がるのではないか」と話した。
懇談会では、7月に決定した令和8年度の「制度改善要望」「税制改正要望」について説明（詳細は7月14日付のニュースを参照）したほか、ウェブ広告動画の紹介も行なわれた。
