不動産ニュース / 開発・分譲

2025/10/1

JR「田町」駅直結の大規模開発PJを着工/三井不他

「田町駅西口駅前地区開発事業」で整備される複合ビルの外観イメージパース

 三井不動産(株)、森永乳業(株)、東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)は1日、「田町駅西口駅前地区開発事業」を着工し、起工式を執り行なったと発表した。

 開発地は、JR「田町」駅および都営浅草線・三田線「三田」駅直結、敷地面積は約6,615平方メートル。「森永プラザビル」跡地にオフィス・商業施設・産業支援施設を備えた複合ビルを建設するとともに、交通広場の整備や交差点のスクランブル化、駅前デッキ広場の拡張などを行なう。

 新しく建設される建物は、地上24階地下2階建て、延床面積約9万8,570平方メートル、高さ約125m。
 1~3階は、JR東日本グループの(株)アトレが運営する商業施設がオープン。4階には、スタートアップの育成・支援拠点として産業支援施設を整備する予定。全国50拠点以上のインキュベーション施設運営を手掛ける(株)ATOMicaを運営パートナーとする。6~23階がオフィスで、1フロア約3,090~3,270平方メートルと、田町・三田エリアでは最大級のフロアプレートを実現。一部フロアについては森永乳業が本社を移転する計画。

 発災時には帰宅困難者の一時滞在施設として機能させるほか、サイネージを活用した災害情報の発信も行なう。停電時には中圧ガスによる発電で約1週間程度の電力を供給。停電および停ガス時でも72時間の電力供給が可能な環境を整える。
 また、非常用発電機と常用発電機であるコ・ジェネレーションシステムを整備し、電気と熱供給の効率的な運用を実施。低層部ではパッシブデザインを採用して全体供用空間を半屋外化することにより高い換気性を確保するなど、建物の省エネルギー化を推進し、事務所用途における「ZEB Ready」認証取得を目指す。

 地上レベルにおいては、約1,200平方メートルから約3,000平方メートルへ、交通広場を拡張整備。歩行者ネットワークの改善を図る。併せて、国道15号に面する交差点のスクランブル化によりまちの安全性を高める。住民やワーカーの憩いの空間として緑地広場も整備。2階レベルでは、JR「田町」駅構内の東西自由通路の拡幅と駅前デッキ広場の拡張(約2,000平方メートル規模)を計画する。

 1期工事として2029年3月末に建物が竣工。2期工事として33年度に緑地広場の整備を実施し、全体竣工を迎える予定。

緑地広場イメージパース

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