東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、ソフトバンク（株）、SynapSpark（株）は17日、次世代ビル管理に関する基本協定を8月に締結したと発表した。
AIやIoT、データ連携基盤（ビル OS）を活用して自律進化する次世代スマートビル「Autonomous Building（オートノマスビルディング）」の実現が目的。ビル管理業務のさまざまなデータをリアルタイムかつ総合的に管理・連携させながら、外部アプリケーションの活用により機能を拡張していくもの。
4社は2023年より、複合施設「東京ポートシティ竹芝」（東京都港区）で、データ連携による清掃・警備・エネルギーマネジメントなどのビル管理業務を最適化する実証を進めている。今回の協定により、これまでの実証を継続するとともに、東急不動産の本社オフィスビル「渋谷ソラスタ」（同渋谷区）でのビル管理業務の最適化に向けた実証を26年に開始する。
実証では、IoTセンサーや防犯カメラを使ってごみ箱に捨てられたごみの量やトイレの利用状況、人の行動などのデータを取得。得られたデータをAIで分析し、東急コミュニティーが実施する清掃・警備・エネルギーマネジメントなどのビル管理業務を最適化。オフィスワーカーや来館者、ビル管理者にとって快適で便利な空間の提供につなげる。
「竹芝」の実証では、ごみの回収業務において、清掃員の業務時間を1日当たり47分削減するなどの効率化に成功。これを踏まえて、「渋谷」では、規模や設備などの環境が異なるビルにおいても一定の効果が得られるかを検証する。
27年以降、実証の効果を踏まえて、東急不動産が保有する他のビルにも取り組みを順次展開する予定。また、同社保有ビル以外にも導入できるサービスとして、展開を検討するとともに、ビル単位での管理業務の最適化に加えて、複数のビルを連携させて管理業務を最適化することも目指していく。
