（株）不動産経済研究所は21日、2025年度上半期（4～9月）および9月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
25年度上半期の発売戸数は9,150戸（前年同期比11.1％増）と、年度上期としては4年ぶりの前年比増となった。地域別では、東京23区3,599戸（同11.0％増）、東京都下1,136戸（同59.1％増）、神奈川県2,181戸（同1.0％増）、埼玉県1,117戸（同41.8％増）、千葉県1,117戸（同16.3％減）。
初月契約率は61.9％（同2.4ポイント低下）と、2年連続で70％を下回った。1戸当たりの平均価格は9,489万円（同19.3％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は143万1,000円（同18.4％上昇）と、いずれも最高値を大幅に更新した。
また、9月の発売戸数は1,908戸（前年同月比4.3％増）と、3ヵ月連続の増加となった。地域別では、東京23区542戸（同11.7％減）、東京都下261戸（同56.3％増）、神奈川県690戸（同2.2％増）、埼玉県285戸（同27.8％増）、千葉県130戸（同13.9％減）。
初月契約率は54.4％（同11.1ポイント低下）と、5月以来の50％台となった。1戸当たりの平均価格は9,956万円（同28.6％上昇）、1平方メートル価格は146万5,000円（同27.6％上昇）と、いずれも5ヵ月連続の上昇。
即日完売物件はなし。月末時点の販売在庫数は5,879戸で、前月末から164戸増加した。
10月の発売は、1,500戸程度を見込む。
