（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟（全政連）は22日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて自由民主党の宅地建物等対策議員連盟（宅議連）との合同総会を開催。令和8年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。全政連の役員のほか、衆参両院の国会議員、国土交通省幹部らが参加した。
総会では、全政連側から令和8年度税制改正および土地住宅政策等に関する要望書を宅議連に説明。（1）低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の延長、（2）住宅ローン減税の延長、（3）新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、（4）その他適用期限を迎える各種税制特例措置の延長、（5）銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止、の5点を重点要望事項として盛り込んだ。
（1）については、低未利用地の適切な利用・管理を促進するため、今年12月31日とされる特例措置の適用期限を延長することを求めた。また、（2）については住宅ローン減税の適用期限を従来の12月31日から延長することに加え、床面積要件の緩和特例の延長、既存住宅への支援強化などを求める。
