（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は7日、2025年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.3％と、26四半期連続のプラスとなった。商業地は同プラス11.9％と5四半期連続のプラス。前期比では、住宅地が0.1ポイントマイナス、商業地が2.0ポイントマイナスだった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が95.5と08年頃の不動産ミニバブル期の水準を超えた後も上昇傾向が継続。商業地も87.2で、住宅地と同様の傾向が続いている。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前年同期比プラス7.5％、千葉県同プラス5.5％、埼玉県同＋1.9％の上昇傾向が続いた。一方、神奈川県は同マイナス2.6％と下降した。商業地は東京都同プラス15.7％、神奈川県同プラス1.0％、千葉県同プラス11.4％、埼玉県同プラス6.3％と、いずれも上昇した。
東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、同プラス9.9％。エリア別では、都心部が同プラス15.4％、南西部が同プラス6.0％、北東部同プラス13.3％、多摩地区同プラス4.0％。都心3区は同プラス19.9％と、いずれのエリアも上昇傾向が鮮明になっている。
1994年第2四半期を100とした地価指数は112.4。エリア別では、都心部が120.1、南西部128.7、北東部111.9、多摩地区76.0。都心3区は107.5だった。
