（公財）日本賃貸住宅管理協会は11日、「日管協フォーラム2025」を開催。明治記念館（東京都港区）に過去最多となる3,314名が来場した。
同協会会長の塩見紀昭氏は、「日管協フォーラムは今年で13回目となるが、申込社数は743社、来場者数は過去最多の3,314名となった。それだけ賃貸管理業に携わる事業者の興味・関心が高まっている証左。セミナーの受講だけでなく、普段は出会うことのできない事業者との“いい出会い”の場と捉え、有意義な時間としていただければ」と挨拶した。
今年は初の試みとして、同協会の支部執行役員会、広報委員会、組織委員会、預り金保証制度運営委員会がセミナーを開催。申込者数の多かったセミナーは、「AI活用」（採用難と人手不足の打開策 不動産管理に効く生成AIの力！！）、「管理業務」（管理戸数増！ オーナー・入居者から選ばれる管理会社の独自ノウハウ）だった。
預り金保証制度運営委員会は、「差がつく！ 家主との信頼づくり～提案が届く関係構築とは～」をテーマに、住まいLOVE不動産（株）専務取締役の滝脇清陽氏が講演。「ポータルサイトで物件情報が見放題の今、口コミや担当者・家主への『信頼感』が決定打となる」とし、「この不確実な時代、情報をどのように生かすかといった提案力が差別化の要因となり、ユーザーは信頼できるパートナーを求める心理が強まっている」と話した。「提案内容も大切だが、それを受け取っていただく土台、つまりは“信頼関係づくり”が何より重要なポイントとなる」（滝脇氏）。
支部執行役員会は、地域密着型管理会社の「地域での生き残り策」を紹介。（株）ありき代表取締役の有木 志津加氏は、地域創生、業務改善、知名度向上、オーナー・入居者との関係構築などの取り組みを披露。（株）アスタス常務取締役の小林一恵氏は、新卒採用の苦労話とともに、定着につながった人材育成のコツを紹介した。
「カスハラから従業員を守る！ 組織の防衛力を強化する重要施策」をテーマにセミナーを実施した法務委員会は、弁護士の塚本智康氏が、同協会が制作した冊子を用いてカスタマーハラスメント事例と対応方法について解説。「時間拘束型（長時間にわたる電話や居座りなど）」「執拗な繰り返し（理不尽な要求を繰り返すなど）」「暴言型（怒鳴る、侮辱的な発言をするなど）」のほか、「SNSへの投稿（インターネット・SNS上での誹謗中傷など）」「セクハラ（性的な発言やわいせつ行為など）」など、代表的なカスハラに該当する行為を挙げ、一般的な対応例をアドバイスした。
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