（株）センチュリー21・ジャパンは14日、2026年3月期第2四半期の決算説明会をオンライン形式で開き、同社代表取締役社長の高坂勇介氏が上期の業績および下期以降の展望について説明した。当期の決算数値については10月31日付けのニュースを参照。
当期は、新規加盟10店舗に対して退会が27店舗。期末の加盟店舗数は943店（前年同期比41店減）と大きく減少。期首（960店）からも減少した。期末加盟店数965店を見込み、下期は新規加盟55店舗・退店33店舗を計画。高坂氏は「強気の計画ではあるが、加盟検討を進めている途中の不動産会社は多く、決して不可能ではない。ただ、やみくもに加盟店数を追うのではなく、加盟店の質も高めていきたい」と語る。
新規加盟促進策として、インサイドセールスの促進など従来の手法に加え、加盟店経営者からの紹介や本部による加盟店の支店出店の支援を強化していく。また、事業承継問題による退会が目立つことから、加盟店間のM&Aを本部がサポートするなどといった取り組みも進める。7月には初のM&A案件がまとまっており、今後も事業承継に悩む加盟店経営者に対して提案していく。
加盟店支援では、7月に国際業務室を設置して他国の本部と連携を強化、加盟店によるインバウンド・アウトバウンド取引をサポートする。まだ目立った成果は上がっていないものの、すでに英語版の取引関係書類は作成済みで、近く中国語版を作成する予定。「台湾などの本部と連携を強めており、月に1度、国際取引を希望する加盟店の経営者なども交えた会合を行なっている」（高坂氏）。
