国土交通省は18日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第3四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（25年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）となり、7期連続の全地区上昇となった。変動率区分でみると、「上昇（3～6％）」が5地区、「上昇（0～3％）」が75地区。住宅地は14期連続、商業地は7期連続の上昇となり、いずれも緩やかな上昇傾向が続いている。
住宅地は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められ、上昇傾向が継続。商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、オフィス需要も底堅く推移したことから、上昇傾向が継続した。
