地域の復興住宅モデル事業者を採択／国交省

　国土交通省は20日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」第2回の採択団体を決定した。

　災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、地方公共団体と地域の住宅生産事業者等で構成される地域協議会が行なう、木造応急仮設住宅等のモデル的整備に対して支援を行なうもの。

　地域協議会が事業主体の「地域モデル実装型」で採択されたのは、2者（陸前地域協議会＜宮城県＞、いしかわ型復興モデル住宅整備協議会＜石川県＞）・合計7戸だった。