（公社）全日本不動産協会東京都本部は25日、令和8年度東京都予算等について、小池 百合子都知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月6日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
同本部は（1）快適な都市環境づくり、（2）住宅政策、（3）中小不動産業者への充実した融資制度について要望。
（1）では、住宅価格や建築費の高騰によって住宅取得や再開発ビルの建設が難しい状況を踏まえ、都の都市づくりの方針を見直すべきだとした。また、安全・安心・省エネを充実させた「セーフシティ」の実現や、災害対策の観点から東部地域における高台まちづくりの一層の推進を提案した。
（2）については、住宅セーフティネット制度の推進に向け、「東京ささエール住宅」の普及に向け、貸し主への支援と制度の普及をさらに強化すると共に、居住サポート住宅についても区市町村と連携して供給を促進するべきだと要望。また、24年度に開始した「高齢者いきいき住宅先導事業」をさらに促進し、早期の「高齢者いきいき住宅認定制度」構築と、助成等の促進を求めた。
（3）については、中小事業者への融資支援の強化や、中小企業者認定・融資電子申請システム（SNポータル）の認定拡大に向けた普及・啓発を求めた。
全日東京本部長で全日総本部理事長の中村裕昌氏は「10月の新築・既存マンション価格が1億円を超え、普通に働いている皆さんの手の届かない域に来ている。賃料も上がってきており、中小不動産事業者にとって仕事がしづらい環境になっている。そうした状況を踏まえて、東京都の住宅政策についてさまざまな観点から見直していただきたい」などと話した。
また、要望を受けた小池知事は高齢者住宅政策に触れ「高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせる環境づくりは重要と考えている。その中で、都では昨年度から高齢者いきいき住宅先導事業をスタートし、その中で見守り機能の確保やコミュニティ形成について検討を行なっている。認定制度の構築に向けては、業界の皆さんの声を聞きながら考えていきたい」と述べた。
