全日本不動産政策推進議員連盟は28日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
冒頭、同議連会長の野田聖子衆議院議員が挨拶。「不動産市場は活発に動いていると感じる。最近ではマンションの高騰がニュースになっており、『強い経済』を示している業界ではないだろうか。空き家対策という社会問題に対しても、国土交通省以外の省庁とのリンクが足りないと感じる。また、最近では外交の側面からも不動産の話題が触れられるようになってきた。日政連の皆さんの現場からの声を聞かせていただきたい」などと話した。
その後、日政連会長の中村裕昌氏が「建築費高騰・人口減少社会の中で、今あるものをどう使っていくかが大きなテーマになっている。既存住宅流通のより一層の支援、特に住宅ローン控除における床面積規制の40平方メートルへの緩和の実現をお願いしたい」などと述べた。
総会では、日政連からの要望について、日政連幹事長の松永幸久氏が説明。税制改正要望では、不動産流通促進による地方活性化を図ることを目指し、適用期限を迎える住宅・土地に係る各種税制特例措置の延長と拡充、二地域居住推進のための新規住宅ローン創設・ローン控除の適用・各種特例措置の創設、住宅ローン控除の床面積要件の緩和などを求めている。
また政策要望では、低未利用不動産の流通促進を図ることを目的として、木造住宅の建築確認円滑化や、成年後見制度の見直し、農地法の見直しなどを要望。ストック型社会を見据えた既存物件の担保評価についても、既存住宅に関しては維持管理・リフォームによる価値の回復向上を反映させることを求めた。これ以外にも、「人の死の告知に関するガイドライン」に関して人の死以外の心理的瑕疵や、売買取引時の心理的瑕疵の告知義務期間に関する情報の拡充を盛り込んでいる。
総会終了後は、日政連の中村氏、松永氏、全日議連の野田氏、同事務局長の井上信治氏らが自由民主党税制調査会長の小野寺 五典氏と、財務大臣政務官の三反園 訓氏陳情活動を行なった。陳情では、要望書を手渡した上で説明を行なった。
