国土交通省および経済産業省、環境省は11月28日、2025年度補正予算案が閣議決定したことを受け、「みらいエコ住宅2026事業」の創設を発表した。補正予算成立を前提に、省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを支援するもので、補正予算案には、住宅の省エネ化支援を強化する補助制度が盛り込まれている。
国土交通省と環境省では、「GX志向型住宅の新築（注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅）」や、子育て世帯・若者世帯夫婦を対象とした「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築（同）」を支援する。予算規模は1,750億円。
GX志向型住宅を新築する場合、1戸当たり110万円（建築物省エネ法における1～4地域は125万円）を補助。子育て世帯・若者世帯が長期優良住宅を新築する場合は75万円（同：80万円）、ZEH水準住宅の場合は35万円（同：40万円）、それぞれ古家を除却する場合は20万円上乗せされる。
また、3省がそれぞれ、高断熱窓の設置（環境省、予算規模1,125億円）、高効率給湯器の設置（経済産業省、同：570億円）、既存賃貸集合住宅へのエコジョーズ等取り替え（同、同：35億円）、開口部・躯体等の省エネ改修工事（国土交通省、同：300億円）といった補助制度を実施。ワンストップで利用可能にするなど、省庁横断的な支援を行なう。補助額は上限100万円。
