（一社）住宅生産団体連合会は11月28日、2025年度第3回（25年7～9月期）「住宅業況調査」の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。受注棟（戸）数、受注金額、1棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したのか、来期が今期と比較してどの程度増減するのかを5段階で回答してもらい、指数化したもの。回答数は、「戸建注文住宅」が447、「低層賃貸住宅」が191。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がマイナス2（前期マイナス22）と、マイナスが続いたものの、減少幅は小さくなった。受注金額はプラス18（同プラス16）、1棟当たりの床面積はマイナス1（同マイナス4）。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」は減少という回答が55％、横ばいは37％、増加は8％。「全体の引き合い件数」は減少が46％、横ばいは45％、増加は9％。「WEBの引き合い件数」は減少が26％、横ばいは50％、増加は24％。「土地情報の取得件数」は減少が28％、横ばいは64％、増加は9％。「消費者の購買意欲」は減少が34％、横ばいは60％、増加は5％。
「低層賃貸住宅」は、受注戸数がプラス3（同マイナス14）とプラスに転じた。受注金額はプラス24（同プラス22）、1戸当たりの床面積はプラス8（同プラス3）。
来期の見通しは、「戸建注文住宅」が受注棟数マイナス3、受注金額プラス18、1棟当たりの床面積マイナス3。「低層賃貸住宅」が受注戸数マイナス3、受注金額プラス15、1戸当たりの床面積プラス8となった。
