東急不動産（株）を代表企業とする共同企業体（※）は12日、北瓦町一丁目地区市街地再開発準備組合（堺市堺区）から事業協力者として選定されたことを発表した。
同準備組合は、堺市が策定した「堺東エリアの市街地整備に向けた基本的な考え方」において、先行的に取り組みゾーンの一つとされている「瓦町公園周辺ゾーン」において再開発事業を検討している。同エリアは南海高野線「堺東」駅徒歩4分で、同市の中心市街地・官庁街エリアとなっている。大阪都心部や関西国際空港を結ぶ交通利便性の高さも特徴で、今後の発展が期待されているエリアでもある。区域面積は約1.0ha。
同社らは今後、地域交流の場づくりや継続的な商店街活性化、エリア周辺の経済波及効果を促進する土地利用計画を定め、同準備組合の基本計画策定を支援する。
地区整備の方向性は（1）地区拠点の創出、（2）まちなか居住の促進、（3）商業の活性化、（4）回遊性・交通利便性の向上、（5）持続的な運営の5点。エリア全体の核となる商業・サービス施設や都市型住宅、交流広場等を整備し、若年層や子育て世代の定住を促進する。さらに地域に密着したテナントを誘致して地元商店街との共存を目指す。
今後は2026年度の都市計画決定、27年度の組合設立認可を経て、28年度に権利変換計画認可、29年度の着工を計画する。
※東急不動産、三菱地所レジデンス（株）、関電不動産開発（株）
