コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は17日、リサーチレポート「新規供給の見通し 物流施設｜2026年～2028年 東京圏・大阪圏・名古屋圏・福岡圏」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、福岡圏（福岡県、佐賀県、熊本県）に立地する、延床面積がおおむね1万坪以上の、主に賃貸用の倉庫として供される大型物流施設の建設計画を選定し、集計対象とした。
東京圏では、過去3年間（23～25年）における年間の平均供給面積が約81万1,000坪だったのに対して、今後3年間（26～28年）については、年平均約39万6,000坪が供給されると予測。過去3年の供給ペースと比較すると、半減する見込みとした。
23年の供給量をピークに、以降、需給の緩みから空室率が上昇。建設コストも上昇する中、賃料相場の上昇が抑制方向に働き、結果として新たな物流施設の開発難易度が高まり供給量は減少傾向になった、と同社は分析している。
大阪圏は、過去3年間の供給約34万坪に対し、今後3年間は約16万8,000坪と、こちらも半減予想。
兵庫県で大規模な物流施設が複数竣工したことで、25年の供給量が引き上げられている、と同社は指摘。23・24年の供給量はそれぞれ年20万坪程度で、26年に見込まれる供給量もほぼ同水準としている。
名古屋圏は、過去3年の約18万2,000坪に対して、今後3年は約12万7,000坪と予測。「2024年問題」で東京大阪間の中継地点として一時注目が集まり新規開発が増加したものの、最終的にはEコマース関連のテナント需要が主体となり、供給は落ち着いた。
福岡圏では、過去3年の7万4,000坪に対し、今後3年は7万2,000坪と、ほぼ同様のペースとなる見込み。23年以降、年に複数の大規模物流施設が竣工しており、供給量が増加。23年ごろに竣工した施設では、福岡圏では従来見られなかった高い水準の賃料での成約が見られた。賃料相場が切り上がったことで新規開発が加速しており、27年には年10万坪超の供給が予想されている。
