不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/12/22

マンション賃料指数、東京23区は全面積帯で上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、2025年第3四半期(7~9月)のマンション賃料インデックスを公表した。

 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基に指数化。指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい、「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00~」は大幅に上昇と定義している。

 当期の首都圏の賃料インデックス(全体概況)は、東京23区が129.94(前期比+1.74)、東京都下115.48(同-0.30)、横浜・川崎市122.81(同+1.55)、千葉西部121.98(同+0.91)、埼玉東南部122.72(同+3.77)となった。

 地方都市では、札幌市が126.49(同-1.54)、仙台市125.29(同+0.39)、名古屋市105.10(同+1.43)、京都市125.37(同+1.35)、大阪市139.22(同+2.58)、大阪広域123.24(同+2.83)、福岡市127.98(同+2.40)。

 東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ(18平方メートル以上30平方メートル未満)が127.50(同+1.46)、コンパクトタイプ(30平方メートル以上60平方メートル未満)が132.16(同+1.70)、ファミリータイプ(60平方メートル以上100平方メートル未満)が139.62(同+5.10)と、すべてのタイプで上昇した。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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