三井不動産（株）は23日、生成AIのさらなる活用により、生産性・付加価値向上の両立を実現していくと発表した。
10月1日より、生成AI活用による生産性・付加価値向上の両立を目指し、約2,000人の全社員に向けChatGPT Enterpriseの導入を開始。現在、85部門から選出された約150名の「AI推進リーダー」を中心に、現場起点による独自AIプロダクトである「カスタムGPT」を順次開発している。利用開始から約3ヵ月で500件のカスタムGPTが運用中。今後は全社で、業務削減時間10％以上を目指す。
また、高度なユースケースをスピーディに検証するため、パブリッククラウド上に独自のAIプロダクトを開発できる内製環境を構築。内製AI開発環境では、複数の生成AIモデルを複合的に活用し、社長の「ものの見方・考え方」を立体的に再現した「社長AIエージェント」や、「資料自動生成AI」など、同社の業務・文化に特化したプロダクトが順次開発・展開されている。
今後も、ChatGPT Enterpriseと内製開発した独自プロダクトの両方を活用し、生成AIの活用範囲を段階的に拡大。現場の人手不足解消、社内データの整備・活用、経営の意思決定支援等にもチャレンジしていく。
