（株）不動産経済研究所は23日、2026年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
25年の首都圏におけるマンション供給は、2万2,500戸（前年比2.2％減）の見込み。千葉県が大幅に減少するとみられる。
26年は2万3,000戸（同2.2％増）と予測。東京都下や千葉県の大型物件がけん引し微増となる。東京23区内の大規模物件は高値でも人気ながら、用地確保が難しく26年は供給減に。23区外の周辺エリアでも用地取得競争が激化し、駅近物件の希少性が高まるとした。
地域別では、東京23区8,000戸（同5.9％減）、東京都下4,000戸（同33.3％増）、神奈川県4,500戸（同10.0％減）、埼玉県3,000戸（同横ばい）、千葉県3,500戸（同16.7％増）を見込む。
一方、近畿圏における25年のマンション供給は、1万5,500戸（同2.4％増）の見込み。26年は1万6,000戸（同3.2％増）と予測し、梅田タワーのほか郊外タワーや大規模物件の供給が相次ぐとしている。25年に続き、売れ行きが好調な超高層物件は販売途中での価格アップおよび販売戸数調整により長期化。投資物件は都心での用地仕入れが困難なことから郊外シフトが続き、全体としては戸数増加が続く。
地域別では、大阪市部5,300戸（同10.6％増）、大阪府下3,700戸（同19.4％増）、神戸市部1,400戸（同3.4％減）、兵庫県下2,000戸（同16.0％減）、京都市部2,700戸（同5.5％増）、京都府下300戸（同172.7％増）、奈良県150戸（同53.1％減）、滋賀県400戸（同49.4％減）、和歌山県50戸。大規模物件が予定されている大阪市部、大阪府下、京都市部は増加の見通し。
