野村不動産ホールディングス（株）は25日、「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン」を策定したと発表した。
同ガイドラインは、同社グループの2030年までの目標である「木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロ」の実現に向け策定したもの。
策定に当たっては、国際環境NGOである（公財）世界自然保護基金ジャパンの監修を受け、環境保全に関する知見や国際的なサステナビリティの潮流を踏まえたコミットメント・目標等を定めている。
同社グループのサプライチェーン上で調達されるすべての木材と木材製品が対象。直接または間接的な取引先を含む、サプライチェーン全体に適用される。
リスク評価の方法を確立し、30年度までに持続可能性に配慮した木材利用100％と、原産地までのトレーサビリティ（追跡可能性）100%を目指す。また、サプライチェーンにおける森林破壊、土地転換、人権リスクを評価し、リスクが高い地域から木材調達および利用をしているサプライヤーとのエンゲージメントを重要な取り組みとして位置付け、対応を進めていく。リスクが高いと判断された産地の場合は、追加調査やサプライヤーとの対話の実施、国際的に信頼性の高い認証を活用するなどして、段階的にリスク低減を図る。
