（株）ザイマックス総研は14日、2026年末時点での東京23区および大阪市の規模別・築年数別のオフィスストック量を分析した「オフィスピラミッド2026」を発表した。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定で、主な用途が事務所の延床面積300坪以上のビルを対象に、築年ごとのオフィス賃貸面積・棟数を規模別にまとめている。
26年末時点の東京23区のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで1,323万坪。うち中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が596万坪で全体の45％、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が727万坪で全体の55％となった。棟数ベースでは9,362棟、中小規模ビルが8,597棟と全体の92％を占め、大規模ビルは765棟と全体の8％となった。
ストック全体の平均築年数は35.3年。規模別では、中小規模ビルが36.0年、大規模ビルが26.4年と、中小規模ビルにおいて特にストックが高齢化していることが分かった。
都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスストックは、賃貸面積ベースで983万坪と、ストック全体の74％に。棟数ベースでは6,781棟と、ストック全体の72％を占めた。平均築年数は35.2年。
大阪市のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで297万坪。うち中小規模ビルが142万坪（全体の47％）、大規模ビルが155万坪（同53％）と、大規模ビルがやや多い。平均築年数は36.8年。規模別では、中小規模ビルが37.4年、大規模ビルが32.1年だった。棟数ベースでは1,808棟。このうち中小規模ビルが1,609棟（同89％）、大規模ビル199棟（同11％）だった。
