横浜市は19日、マンション管理組合の運営支援に向けて民間事業者2社（（株）スマート修繕、（株）オプテージ）と連携した新たなサービスを提供すると発表した。自治体が民間企業と連携してマンション管理組合への支援を行なうのは初めてだという。
情報発信や先進的なサービスを提供することで、管理組合と事業者との間の「情報格差」を是正し、より合理的な修繕計画の策定等を支援するのが目的。具体的には、スマート修繕と、LINE公式アカウント「横浜市マンションお役立ち情報」を共同運営し、管理組合や居住者向けに、マンションに関連するトラブル対策や市のサポート補助金・相談窓口、民間事業者のサービスなどを提供。Googleの検索キーワードデータを活用してニーズの高い内容のコラムも発信していく。
また、工事費の相場や長期修繕計画の可視化につながる先進的サービスも提供していく。スマート修繕の「大規模修繕工事費用シミュレーター」と、オプテージの「長期修繕計画データ化サービス」を、それぞれ同市のウェブサイトに掲載、提供する。
