（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は22日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開催。各都道府県の宅建協会役員や衆参国会議員、友好団体トップなど多数が集まり盛況となった。
冒頭、両会会長の坂本 久氏が挨拶。「昨年末に公表された与党税制改正大綱には、本会が最重点項目として要望していた低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度の適用期限延長や、住宅ローン減税の延長等が盛り込まれた。特に住宅ローン減税は、既存住宅についての拡充が盛り込まれたことは業界にとってプラスになるだろう。一方、日本経済に目を向けると、景気上昇機運は高まっているが、われわれ地域の中小宅建事業者の事業環境の不透明性は高まっており、その恩恵はまだまだといったところだ」などと述べた。
そうした中で、中小宅建事業者としては「地域に根差したきめ細やかな対応によって消費者の信頼を積み重ねていくことで、DXによる業務効率化や人材育成を進め、足腰の強い事業基盤を築くことが大切だ。全宅連では、来年度より、新たな政策課題への対応や流通活性化に向けた施策を機動的に推進するとともに、会員業務を支援する『ハトサポ』の拡充などを柱とする次期『ハトマークグループ・ビジョン2030』を策定する」などと話した。
来賓として挨拶した国土交通大臣の金子恭之氏は「不動産業は、豊かで活力ある社会を支え、新たな地域の価値を創出している。国土交通省としても、空き家・空き地をはじめとした地域の不動産の流通・利活用に向けて、不動産業界の皆さんのノウハウや強みを発揮してもらえるよう、取り組んでいきたい」などと述べた。
