（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2025Q4」を発表した。
当期（25年10～12月期）の東京23区の空室率は1.55％（前期比0.30ポイント下落）と10四半期連続の下落。テナント企業の人員増加や出社回帰を背景にオフィス需要は底堅く、空室率の改善が進んだ。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率も2.60％（同0.21ポイント下落）と14四半期連続で下落した。
空室増減量は、増加が8万3,000坪（同1万9,000坪減）、減少が12万1,000坪（同3万2,000坪減）。堅調に推移するオフィス需要を受け、10四半期連続で減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を占める空室消化率は55.5％（同2.5ポイント上昇）。
20年第1四半期を100とした新規成約賃料インデックスは100（同2ポイント上昇）。コロナ禍による賃料下落後、初めて同四半期と同水準まで回復した。
新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは57（同13ポイント上昇）で、7四半期連続のプラス圏。賃料の上昇傾向が顕著となっている。
新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは107（同3ポイント上昇）。05年の調査開始以降過去最高値を更新した。
全契約の平均フリーレント月数は2.4ヵ月（同変動なし）、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は4.5ヵ月（同0.3ヵ月下落）。フリーレント付与率については、1日以上が54.0％（同4.6ポイント上昇）、2ヵ月以上が45.7％（同4.4ポイント上昇）、6ヵ月以上が16.9％（同0.3ポイント上昇）となった。
