国土交通省は23日、令和8年度の「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の募集を開始した。
地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者等を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助する。
事業主体は地方公共団体および（独）都市再生機構（UR都市機構）、地方住宅供給公社、民間事業者等。UR都市機構等の場合は、（1）地域再生推進法人等であることまたは地域再生推進法人等を予定している者、（2）推進法人等と連携し、住宅団地再生に取り組んでいる者、のいずれかの要件に適合する必要がある。
事業期間は、補助金の交付が開始された年度から最大3ヵ年度以内。補助率は、「団地再生の取組に向けた体制整備」が10分の10（最大300万円）、「既存ストックの改修等によるハード整備」が国と地方でそれぞれ3分の1となる。
詳細および募集要項は同省ホームページ参照。
