（株）東京カンテイは29日、全国の分譲タワーマンションストックに関する調査の結果を発表した。
最高階数が20階以上の分譲マンションを「タワーマンション」と定義。2025年12月末時点のタワマンストック数は1,602棟・42万1,784戸となった。このうち、築10年以内の戸数は462棟・13万5,294戸だった。25年に竣工した物件は42棟・1万2,123戸で、26年に竣工予定の物件は39棟・1万3,444戸。
三大都市圏では、首都圏が826棟・25万7,610戸、中部圏は106棟・1万7,033戸、近畿圏が409棟・9万9,136戸。棟数ベースでは首都圏が全国の51.6％を占めた。都道府県別では、東京都が507棟・16万5,023戸で最も多く、全国シェアは31.6％。次いで大阪府が288棟・7万1,767戸、神奈川県が148棟・4万5,606戸。地方圏においては北海道（37棟・6,854戸）や宮城県（42棟・8,421戸）、広島県（34棟・6,159戸）、福岡県（54棟・1万251戸）といった地方中枢都市を擁する地域で比較的まとまったストック棟数を有している。
26年以降については、「大都市圏が中心ではあるものの、東北各県や高知県、熊本県など供給地域に広がりがみられる。中身をみると、駅前再開発だけというわけでもなく、中小規模のタワーマンションを単体で開発する事例もみられる。地方圏では、地元の富裕層をターゲットに、限られた戸数の供給が行なわれている傾向があるため、供給の継続性については不透明だ」（同社）。
なお、供給実績のない地域のうち、大分県においては駅前再開発が進むJR「大分」駅周辺で、2棟のタワーマンションが27年に竣工予定となっている。
