国土交通省は29日、「住宅団地再生」連絡会議にワーキンググループ（WG）を設置することを決め、初のWGとして「（仮称）全国ニュータウン連絡会」を設置することを明らかにした。
ニュータウンは、高度経済成長期に住宅や公共施設、鉄道等を一体的に整備した「新たなまち」だが、現在は住民の高齢化・インフラの高経年化などといった課題を抱えている。そこで、地方自治体を主体とした意見交換や、政策の方向性の検討の場として同WGを設置する。
多摩ニュータウン・千里ニュータウンといった大規模ニュータウンを抱える東京都と大阪府が事務局となり、ニュータウンを抱える自治体や国・（独）都市再生機構をメンバーとして立ち上げる。2026年夏をめどに、1回目の会合をオンライン併用形式で開催する計画。26年度内に数回の会合を開き、課題等について意見交換していく。
また、同日開かれた9回目の会議では、「地域交通」をテーマとして、有識者による基調講演や、自治体らによる事例発表が行なわれた。冒頭、国土交通省が交通空白解消や自動運転の普及に向けた取り組み等について説明。（株）みちのりホールディングスのグループディレクター・淺見知秀氏が「成熟社会における公共交通の進化と持続可能性への挑戦」と題して基調講演を行なった。
同氏は、「クルマ（自家用車）なしで歩きたくなるまちが『ウォーカブルシティ』として選ばれるまちになっている。交通戦略が都市の魅力や成長を決める」などとして、公共交通機関の整備や利用促進が重要になるなどと述べ、全国でのバスのDXや自動運転実験の進捗状況などを紹介した。さらに、長野県塩尻市と茨城県つくば市などが事例発表。つくば市は地域連携ライドシェアや、高齢化が進む地区における移動手段確保など、周辺市と連携した広域での取り組みとその効果について説明した。
