国土交通省は30日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の3回目となる会合を開催。1・2回の検討会における議論や実務者へのヒアリングも踏まえ、とりまとめの骨子について検討した。
誰もが安心して質の高いサービスを受けられる賃貸住宅市場の実現に向け、（1）サービスの透明性、（2）登録制度の実効性、（3）業務管理者等の質の向上、（4）管理業の地域貢献、の4つの柱（案）を提示。これら4つの柱に基づき、国と業界団体が連携して具体的な施策を推進していく。
（1）では、賃貸住宅管理業者が提供するサービスの見える化、賃貸住宅管理業としての報酬等を課題に挙げ、質の高いサービスを提供する事業者が正当に評価されることや、業界全体のサービス品質向上を目指す。それに対し、健全な競争によりサービス改善のインセンティブが働くことを推進し、住宅や管理業者を適切に評価する仕組みの検討が必要としている。また、家主や入居者が管理料に含まれる業務内容を容易に把握でき、納得した上で契約できるよう、基本業務とオプション業務の区別を明示した標準的な「標準管理業務ガイドライン」の策定を検討する必要があるとした。
（2）については、賃貸管理業の任意登録の促進が課題であるとし、家主や入居者に対し「登録業者を選ぶメリット」を伝える広報・周知活動を強化。併せて、200戸未満の管理業者においても任意の業登録が進み、未登録業者の任意の登録を促進する仕組みの検討が必要としている。
（3）の業務管理者の資格要件には、「賃貸不動産経営管理士」（以下、「管理士」）と「宅建士＋指定講習」の2つのルートが存在している点に着目。管理業務の専門性担保の観点から、管理士に限定すべきとの声がある一方で、宅建士ルート廃止に反対の声も挙がっている。今後、すべての営業所に、賃貸管理に特化した専門知識を持つ質の高い業務管理者が配置され、従業員への指導・監督を通じて、家主・入居者へのサービス品質が高い水準で維持され、家主・入居者が満足している状態を目指す。
専門性向上の観点から、業務管理者等向けのリスキリング講座の用意、宅建士向けの指定講習および管理士の試験問題の充実・高度化を図る。人材確保の観点からは、宅建士向けの管理士試験の受験促進、管理士資格の周知・広報を強化する。
（4）では、コミュニティづくり、高齢者・子育て世帯・二地域居住者・外国人など多様な主体の共生社会の形成を課題とする。それに対し、先進事例の周知や政策上の位置付けの明確化、管理業務の生産性向上に向けた支援、地域貢献に関するノウハウの共有を行なっていく。
2025年度内に、課題と対応策等のとりまとめを行なう予定。
