不動産ニュース / 調査・統計データ

2026/1/30

賃貸マンション家賃、10エリアが全面積帯で前年上回る

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2025年12月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の全13エリアを調査している。調査・分析はアットホーム・ラボ(株)。

 賃貸マンションの面積帯別の平均募集家賃前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が福岡市(前年同月比14.3%上昇、平均家賃6万1,891円)、30~50平方メートル(カップル向き)は東京23区(同12.5%上昇、同17万6,428円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)は福岡市(同12.0%上昇、同13万2,977円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)は仙台市(同15.9%増、同14万9,252円)。首都圏の全エリアと札幌市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の計10エリアが全面積帯で前年同月を上回った。

 カップル向き・ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回り、シングル向きでは東京23区が19ヵ月連続、大阪市が17ヵ月連続で最高値を更新した。東京23区は6ヵ月連続して全面積帯で最高値を更新。大型ファミリー向きの平均賃料は40万円を超えた。

 賃貸アパートにおいては、シングル向きが福岡市(同8.6%上昇、同4万7,112円)、カップル向きが東京23区(同10.6%上昇、同12万1,107円)、ファミリー向きが福岡市(同11.3%上昇、同9万8,868円)。

 カップル向き・ファミリー向きが全エリアで前年同月を上回った。東京23区はアパートにおいても3ヵ月連続で全面積帯が最高値となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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