シービーアールイー（株）（CBRE）は1月30日、2025年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.8%（前期比0.6ポイント低下）と3四半期連続で低下した。新規供給3棟の竣工時稼働率は2割にとどまったが、既存物件において圏央道エリアを中心に空室消化が進み、新規需要は8万6,000坪となった。1坪当たりの実質賃料は4,490円（同0.2％上昇）。また、26年の新規供給は52万4,000坪と、過去10年間の平均53万6,000坪を下回ったが積みあがった空室在庫の影響により、空室率は緩やかな低下にとどまる見込み。
近畿圏のLMT施設の空室率は4.2%（同0.8ポイント低下）。新規供給の1棟は満床で竣工、新規需要は7万9,000坪で過去5年間の四半期平均5万1,000坪を大きく超える水準となった。1坪当たりの平均賃料は4,290円（同0.7％上昇）。
26年の新規需要は16万7,000坪。25年の4割程度と少なく、来期26年第1四半期の供給予定3棟はいずれも満床竣工となる見込みのため、今後空室率は3%台へ低下する見通し。
中部圏のLMT施設の空室率は15.5%（同1.1ポイント低下）。新規供給3棟はいずれもテナントの成約が見られた。既存物件でも空室消化が進み、今期の新規需要は8万3,000坪で過去3番目の水準だった。1坪当たりの実質賃料は3,730円（同0.3%上昇）。26年の新規供給は4棟と少ないものの、上半期に集中するため、空室率は一旦上昇する見込み。
福岡圏のLMT施設の空室率は5.6%（同2.7ポイント低下）。今期の新規供給はなく、前期竣工の物件でまとまった成約が見られたため空室率が低下した。1坪当たりの実質賃料は3,570円（同変動なし）。また、26年の新規供給は9万9,000坪と13年の調査開始以降で過去最大となる見込み。
