国土交通省は1月30日、2025年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものを除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした同月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション〈床面積30平方メートル未満の数値を含む〉・非住宅）は、294.4（前月比4.2%増）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた法人取引量指数は301.9（同6.1%増）だった。
住宅合計（戸建て・マンション〈床面積30平方メートル未満の数値を含む〉）は318.6（同2.4%増）。うち、床面積30平方メートル未満のマンションを除いた住宅合計は332.5（同4.1%増）だった。
戸建住宅は374.9（同4.3%増）、マンション（区分所有）は267.0（同2.3%増）、マンション（30平方メートル未満除く）は281.7（同3.6%増）、非住宅は247.4（同5.7％増）。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏269.6（同2.4%増）、名古屋圏335.9（同21.1%増）、京阪神圏299.5（同0.9%増）。東京都は267.9（同1.8%増）だった。
