国土交通省は3日、指定確認検査機関等への処分を発表した。
処分を受けたのは、（株）J建築検査センター、（株）西日本住宅評価センター、日本ERI（株）の3社。
J建築検査センター、西日本住宅評価センターは、建築物の計画の確認審査において、その業務に従事する検査確認員が、法に適合しない建築計画に対し確認済証を交付したため処分を実施した。
日本ERIは、確認の申請を受けた場合等において、遅滞なくこれを当該申請などに係る建築物の工事施工地または所在地を管轄する保険所長に通知しなければならないにもかかわらず、当該通知を遅滞なく行なわなかったため処分を実施。
3社には、再発防止のための審査マニュアルの改善、審査体制の整備等の具体的な改善措置を含む業務改善計画書の提出が命じられた。また、当該計画提出の日から1年間、当該計画を確実に実施するため、その実施状況について同機関内に設置された監視委員会等の審議を経た上で、四半期ごとに国土交通大臣に報告することを求める監督命令を行なった。
J建築検査センターの当該確認検査員には業務禁止処分1ヵ月（2月24日～3月23日）、西日本住宅評価センターの検査員には10日（2月24日～3月5日）の業務禁止処分が科せられた。
