（株）帝国データバンクは4日、1月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万620社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は43.8（前月比0.6ポイント減）と、8ヵ月ぶりに悪化した。年末商戦や旅行需要の反動が表れ、改善基調の中でいったん足踏みに。
業界別では、10業界中7業界が悪化。「不動産」も48.4（同0.2ポイント減）と悪化した。企業からは「高騰する不動産価格に最終消費者の賃金上昇が追い付いていない」（建物売買）、「政策金利の引き上げによる影響が懸念される」（不動産管理）などの声が聞かれた。
同社は今後の景気について、「コスト増と金利上昇が懸念される中、先行き不透明感が強く横ばい傾向で推移する」と見込んでいる。
