（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2026年1月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。対象数は118社で、回収数は89社。
今回調査時点の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が7.4（前回調査比6.4ポイント低下）、不動産流通業（住宅地）がマイナス5.6（同3.7ポイント上昇）。ビル賃貸業は14.7（同11.8ポイント低下）となった。
業種別に詳細を見ると、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数が0.0（同変動なし）、モデルルーム来場者数がマイナス24.0（同4.0ポイント低下）、成約件数がマイナス19.2（同14.7ポイント上昇）。在庫戸数は13.7（同3.5ポイント上昇）と、22期連続で減少傾向であるという見方が強い。販売価格の動向は53.8（同3.8ポイント上昇）と、55期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数がマイナス19.0（同21.0ポイント上昇）。購入依頼件数はマイナス19.5（同5.5ポイント上昇）、成約件数はマイナス24.4（同10.6ポイント上昇）、取引価格は19.0（同2.3ポイント上昇）とすべて上昇した。成約件数は47期連続で減少傾向、取引価格は20期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数はマイナス11.4（同7.6ポイント上昇）、購入依頼件数はマイナス25.0（同6.0ポイント上昇）。成約件数はマイナス18.2（同15.1ポイント上昇）といずれも上昇。取引価格は10.2（同0.8ポイント低下）と低下した。売却依頼件数は79期連続で、成約件数は50期連続で減少傾向にあるとの見方が多い。取引価格は20期連続して上昇傾向にあるとの見方が多かった。
ビル賃貸業は、空室の状況が19.2（同3.9ポイント低下）、成約賃料動向が64.7（同11.8ポイント上昇）となった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業はマイナス1.9、不動産流通業（住宅地）は1.1、ビル賃貸業は17.6。
