（株）不動産経済研究所は25日、2025年の全国新築分譲マンション市場動向を発表した。
同年のマンション発売戸数は、全国で5万9,940戸（前年比0.8％増）となり、わずかながら4年ぶりの増加となった。
地域別では、首都圏は2万1,962戸（同4.5％減）、近畿圏は1万6,922戸（同11.8％増）、東海・中京圏は6,137戸（同0.9％増）だった。その他エリアでは、首都圏以外の関東地区は1,476戸（同8.9％増）、北陸・山陰地区は584戸（同36.4％増）、中国地区は2,448戸（同8.5％増）、四国地区は1,464戸（同83.7％増）と増加。北海道は1,097戸（同19.5％減）、東北地区は1,247戸（同36.1％減）、九州・沖縄地区は6,603戸（同7.0％減）と減少した。
1戸当たりの平均価格は6,556万円（同7.8％上昇）、1平方メートル当たり単価は104万5,000円（同10.8％上昇）といずれも上昇。平均価格は9年連続、1平方メートル当たり単価は13年連続の上昇となった。
事業者別の供給戸数上位10社では、（株）プレサンスコーポレーションが4,524戸で首位に。以下、野村不動産（株）（3,190戸）、住友不動産（株）（2,414戸）、三井不動産レジデンシャル（株）（2,350戸）、（株）オープンハウス・ディベロップメント（1,968戸）、（株）タカラレーベン（1,702戸）、あなぶき興産（株）（1,698戸）、エスリード（株）（1,646戸）、東急不動産（株）（1,579戸）、三菱地所レジデンス（株）（1,549戸）と続いた。プレサンスコーポレーションは20年以来5年ぶり、2回目の全国首位となった。地域別のトップは、首都圏が野村不動産2,409戸、近畿圏がプレサンスコーポレーションの2,603戸。
26年の発売戸数は6万2,000戸の見込み。
