（株）一五不動産情報サービスは27日、2026年1月時点の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。
東京圏の空室率は8.3%で、前期（25年10月）に比べて0.2ポイントと小幅な低下となった。今期（25年11月～26年1月）は12物件が竣工し、そのうち満室稼働は4件にとどまったが、既存物件の空室消化が進んだため、空室率が低下した。
東京圏では長引く需給緩和と建築費の上昇の影響で新規開発が抑制される一方で、新規需要は底堅く、需給緩和は緩やかに進んでいる。募集賃料は1坪当たり4,500円（前期比0.9%下落）。需給バランスは改善に向かっているものの、空室率は8%台で募集中の物件も多いことから賃料の下落が続いており、24年4月から7四半期連続の下落となっている。
26年の竣工物件は冷凍冷蔵倉庫が多く、新規開発に伴う空室増加は限定的であるため、東京圏全体の需給バランスは緩和から均衡へ向かう見通し。また、圏央道エリアなどの一部地域では空室の長期化も多く見られ、賃貸市況の回復には時間を要する見込み。
関西圏の空室率は3.7%（同0.4ポイント低下）。今期は新たに6物件が竣工し、新規供給は15万7,000平方メートルだったが、新規需要は20万5,000平方メートルとやや堅調で、需給の改善につながった。募集賃料は4,620円（同0.7％上昇）。
26年の新規供給は前年に比べ大幅に減少し、堅調な需要もある見通し。建築費上昇の影響もあり、供給過多に陥る心配もないため、今後も安定した需給動向が続く見込み。
