（一社）住宅生産団体連合会は2月27日、2025年度第4回（25年10～12月期）「住宅業況調査」の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。受注棟（戸）数、受注金額、1棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したのか、来期が今期と比較してどの程度増減するのかを5段階で回答してもらい、指数化したもの。回答数は、「戸建注文住宅」が367、「低層賃貸住宅」が159。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がマイナス25（前期マイナス2）と、減少幅が大きくなった。受注金額はプラス18（同変化なし）、1棟当たりの床面積はプラス2（同マイナス1）。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」は、減少という回答が69％、横ばいは28％、増加は2％。「全体の引き合い件数」は減少が61％、横ばいは36％、増加は3％。「Webの引き合い件数」は、減少が36％、横ばいは48％、増加は17％。「土地情報の取得件数」は、減少が30％、横ばいは62％、増加は8％。「消費者の購買意欲」は、減少が41％、横ばいは55％、増加は4％。
「低層賃貸住宅」は、受注戸数がマイナス11（同プラス3）とマイナスに転じた。受注金額はプラス21（同プラス24）、1戸当たりの床面積はプラス8（同変化なし）。
来期の見通しは、「戸建注文住宅」が、受注棟数マイナス2、受注金額プラス16、1棟当たりの床面積マイナス5。「低層賃貸住宅」が、受注戸数マイナス4、受注金額プラス20、1戸当たりの床面積プラス9となった。
