（株）東京カンテイは2日、中古（既存）マンション相場価格の推移（2025年7～12月）調査結果を公表した。築10年（プラスマイナス5年以内）、最寄り駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上の条件を満たす物件を対象に調査を実施。事例の価格は、同社独自のロジックにより、4階・中住戸・南向きに補正したものを用いている。
首都圏の既存マンション相場価格（坪単価）は、462万3,000円（前期比8.2％上昇）と、26期連続の上昇。24年以降は力強い上昇が続いている。
エリア別では、東京都が566万6,000円（同9.1％上昇）と、引き続き圏域平均をけん引している状況。都心部も一時期に比べ鈍化したとはいえ、依然として高い上昇率を示している。また、神奈川県が306万3,000円（同5.9％上昇）、埼玉県が253万6,000円（同4.9％上昇）、千葉県が233万1,000円（同2.5％上昇）といずれも上昇。神奈川県は300万円台の大台に達している。
近畿圏は268万7,000円（同4.5％上昇）と、4期連続の上昇。エリア別にみると、大阪府が271万5,000円（同4.1％上昇）、京都府が332万9,000円（同6.1％上昇）と、4期連続のプラスに。兵庫県242万1,000円（同3.1％上昇）、滋賀県179万円（同4.7％上昇）においても、緩やかな上昇基調が続いている。今期も、奈良県と和歌山県を含めたすべての府県で続伸する形となったが、上昇度合いに差もあり、和歌山県（同0.6％上昇）に限っては他に比べかなり小幅な上昇。
中部圏は182万円（同0.4％上昇）と、小幅ながら4期連続で上昇した。愛知県184万8,000円（同0.7％上昇）、静岡県185万3,000円（同0.7％上昇）はプラスを維持したものの、上昇度合いは鈍化。対象物件が政令指定都市に集中している静岡県は、引き続き愛知県の水準をわずかに上回っている。一方、岐阜県143万3,000円（同3.6％下落）、三重県147万2,000円（同0.1％下落）においてはマイナスに。4県とも前期から下振れる動きをみせたことにより、圏域平均の上昇率は小幅にとどまった。
