（株）帝国データバンクは4日、2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万416社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は44.3（前月比0.5ポイント増）と、2ヵ月ぶりに改善した。堅調な輸出を背景に製造業が全体を押し上げ、一時的な足踏み局面から持ち直した。
業界別では、10業界中6業界が改善。「不動産」も49.6（同1.2ポイント増）と4ヵ月ぶりに改善した。不動産取引は、大都市圏を中心に実需・投資物件のいずれも好調を維持。また、新築物件より価格が抑えられる既存物件の需要の高まりが押し上げ要因となった。一方、「価格高騰のため、住宅ローンが組めない顧客が増えている」（不動産仲介）といった声も複数聞かれた。
同社は今後の景気について、「政策期待とリスク要因が交錯するなか、景気は横ばい傾向で推移する」と見込んでいる。
