旭化成ホームズ（株）は4日、店舗兼用賃貸住宅「横浜・青葉モデル 榧日（ひび）」（横浜市青葉区、総戸数3戸）のプレス向け見学会を開催した。郊外・駅遠エリアでの賃貸住宅供給の可能性を探るための実験住宅として運営していく。
同物件が位置する横浜市青葉区エリアをはじめ、都市近郊の低層住宅地は近年、住民の高齢化や若い世代の流出、それに伴うコミュニティの希薄化といった「オールドニュータウン問題」が深刻化。さらに、同エリアは横浜市の敷地分割規制により1区画の面積を大きくせざるを得ない。それに伴って一次取得者が購入しづらい価格帯となっており、オールドニュータウン化に拍車をかけている。そこで同社は、賃貸住宅による地域コミュニティの形成・郊外住宅団地の再生を検証するため、コミュニティプロデュース企画を手掛ける（株）まめくらし（東京都豊島区、代表：青木 純氏）、横浜市青葉区で活動し地域コーディネートを手掛ける認定NPO法人森ノオトに協力を呼び掛け、同賃貸住宅を企画した。
東急田園都市線他「あざみ野」駅から徒歩21分、敷地面積320.21平方メートル。建物は木造2階建ての重層長屋で、同社の高断熱・高気密木造住宅ブランド「Asu-haus（アスハウス）」で建築し、断熱等級は7を取得している。住戸はいずれも店舗スペース＋3LDKで専有面積は80.35～81.22平方メートル。3戸それぞれの1階にモルタル仕上げの土間とキッチンスペースを設け、小商いやレンタルスペースとして使用できる店舗兼用賃貸住宅として活用できる。
3住戸のうち、001号室は地域のコミュニティ形成を検証するためにコミュニティマネージャーが常駐し、キッチンと土間スペースのレンタルスペースを用意。002号室と003号室については2月末から入居者募集を開始しており、賃料は30万円強。「募集前からすでに問い合わせが10件弱入っている。駅から20分前後という立地を考えればかなり強気の賃料設定だが、郊外エリアでの店舗開業需要にもマッチしたようで、高い評価を得ている」（同社GREENOVATION推進室室長・藤原純一氏）。
2月28日には地域住民に向けた設備見学会を開催。10～16時の開催時間内に108組192人もの来場があった。来場者からは「何ができるか気になっていた」「ぜひ地域を盛り上げる活動をしてほしい」など期待の声があったという。今後もコミュニティマネージャーがイベント等を企画・運営することで地域コミュニティの活性化を図っていく。藤原氏は「期待家賃で入居が進み、この物件がコミュニティの核としての機能を果たすことができれば、郊外住宅地への新たなソリューション手法として期待ができる」と語る。
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