不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、同社ネットワークにおける2025年下期（7～12月）の首都圏既存戸建て価格動向を公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された既存戸建て（所有権のみ・重複物件はユニーク化）1戸当たりの登録価格（売り希望価格）の中央値を「価格」と表記。東京都（23区および都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の8エリアで集計した。
首都圏既存戸建て平均価格は3,080万円（前期比2.7％上昇）。エリア別では、東京23区6,550万円（同4.3％上昇）、東京都下3,680万円（同5.1%上昇）、横浜市・川崎市4,280万円（同変化なし）、神奈川県他2,900万円（同0.7％上昇）、さいたま市3,480万円（同変化なし）、埼玉県他2,280万円（同変化なし）、千葉県西部3,080万円（同3.4％上昇）、千葉県他1,680万円（同変化なし）となった。
東京23区、東京都下、神奈川県他、千葉西部の4エリアが前期比で上昇。その他の4エリアは横ばいで推移しており、首都圏全体では上昇基調を維持。東京23区は2期連続で4％以上の伸びを示した。横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県西部の5エリアは、17年上期以降最高額となった。
東京23区における既存戸建ては、新築に比べて低価格帯と高価格帯に厚みがあることが分かった。新築・既存別価格帯ごと物件数割合をみると、4,000万円台までは既存の割合が新築を上回るが、5,000万円〜1億円では新築が既存を上回った。1億〜1億9,000万円ではおおむね同⽔準だが、2億円以上では再び既存の割合が⾼い。平均値は新築戸建てが8,200万円、既存戸建てが8,941万円で、新築より既存の方が高くなっている。
