（一社）不動産有料引取業協議会は2月末、「有料引取事業ガイドライン」を公表した。
「不動産の有料引取事業」とは、不動産の所有者が金銭を支払って当該不動産を引き取ってもらうもので、多くは資産価値がなく、市場での流通性に乏しい土地等が対象とされる。近年、新たな取引形態として注目されてきている。ただ、宅建業の範疇外に当たる取引になることから、悪質な事業者によって消費者が被害を受けるケースも懸念されている。同協議会は、業界の健全化や消費者保護の取り組みを進めることで、そうした懸念を払しょくしようと2023年11月に設立した。
今回公開したガイドラインは、2月14日に開催された国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会での検討を受けて公開したもの。「取引の安全性確保」「不動産適正価格での取引機会の確保」「引き取り後の不動産の適正な管理確保」といった懸念点が示されたことを踏まえ、従来の同協議会のガイドラインを改定した。
内容は、一般消費者向けの注意事項と、協議会加盟事業者の遵守事項、会員外も含めた引き取り事業者の安全基準などで構成した。消費者向けには会社の実在性確認や宅建免許の有無、契約書の内容など7項目のチェックリストを表示。事業者向けの遵守事項として、引き取り時・引き取り後の保有・管理時のルール、引き取り後の活用・売却時のルールを提示している。
今後、同協議会と国土交通省が連携し、自主規制に関するガイドラインのさらなるブラッシュアップを進めていく。
